沿革
| 1976年 10月 | 財団法人原子力環境整備センター設立 低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分調査研究開始 低レベル放射性廃棄物の陸地処分基礎研究開始 |
|---|---|
| 1979年 | 返還ガラス固化体受入れ、高レベル放射性廃棄物処理処分の基礎調査開始 |
| 1985年 | 低レベル放射性廃棄物１号埋設施設（均質固化体）関連研究開始 |
| 1987年 | 高レベル放射性廃棄物処分費用の確保方法等具体化の調査研究開始 |
| 1988年 | ウラン廃棄物処理処分方策研究開始 |
| 1990年 | 低レベル放射性廃棄物２号埋設施設（雑固体）関連研究本格化 |
| 1992年 | 返還ガラス固化体受入れの確認手法検討開始 |
| 1990年代後半∼ | TRU廃棄物処分の調査研究に着手 放射能レベルの比較的高い低レベル放射性廃棄物関連研究拡大 |
| 2000年 | 高レベル放射性廃棄物処分研究本格化 |
| 2000年 11月 | 財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに名称変更 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の「指定法人」の指定を受け、資金管理業務開始 |
| 2005年 10月 | 「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」の「資金管理法人」として指定 |
| 2007年 9月 | 東京都中央区月島へ事務所を移転 |
| 2008年 4月 | TRU廃棄物（地層処分対象）の最終処分資金管理業務開始 |
| 2010年 2月 | 公益財団法人へ移行 |
| 2016年 11月 | 「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」に基づき「使用済燃料再処理等積立金に相当する金銭その他の資産」を使用済燃料再処理機構に引渡し |
| 2016年 12月 | 再処理等積立金の資金管理業務を終了 |
| 2017年 9月 | 東京都中央区明石町へ事務所を移転 |