最終処分資金管理業務

運営体制

　当センターが、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定に基づき、平成12年11月1日付けをもって最終処分積立金の管理等を行う「指定法人」の指定を受けたことから、同日付けをもって「資金管理業務部」を発足させ、最終処分資金管理業務に取り組んでいます。

　資金の管理・運用に精通した要員を配置するとともに、組織として、フロントで約定等を行う「最終処分資金運用課」と、バックで決済業務等の管理を行う「最終処分業務課」を置き、内部牽制が保持される組織体制としております。

　また、最終処分資金管理業務の運営にあたりましては、法律の定めにより「最終処分資金管理業務規程」を制定し、経済産業大臣の認可を受け、この規程に基づき、適切な管理・運営を実施しております。
（詳細については最終処分資金管理業務規程 参照）

　つきましては、最終処分資金管理業務規程に基づき、経済又は金融に関して高い識見を有する学識経験者、実務経験者などの外部の有識者による諮問機関として、「最終処分積立金運用委員会」を組織し、当センターが行う最終処分資金管理業務に対し、適切な助言を求めることとしております。
（詳細については 最終処分積立金運用委員会議事録 参照）

最終処分積立金運用委員会の委員

• 委員長 谷川　寧彦 （早稲田大学　商学学術院　教授）
• 委員　伊藤　敬介 （みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（株）取締役）
• 委員　大杉　謙一 （中央大学　法科大学院　教授）
• 委員　関　雄太 （（株）野村資本市場研究所　常務）

運用の基本方針

1．長期的視野に立ち、安全確実性を重視した運用
2．拠出金の算定の基礎となる割引率を目標とした運用収益の確保
3．市場への影響に配慮

• 公共債及び優良社債が中心
• 原則として償還までの満期保有
• 利回り確保に配慮したバランスある銘柄構成の確保
• 約定時点の最終利回りがゼロ以下となる債券は購入しない

運用計画

2023運用年度（2023年3月～2024年2月）の運用計画は以下のとおりです。

第一種最終処分積立金

総額約1470億円を長期国債、地方債、社債などにより運用することとしています。

第二種最終処分積立金

総額約140億円を5年国債、5年社債などにより運用することとしています。

資金管理業務に関する組織図