最終処分資金管理業務について

取戻し及び支出確認への対応

 最終処分業務の実施主体である原子力発電環境整備機構の最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額が確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか否かの確認業務を行うこととなっています。

平成29年度の原環機構の取戻し対応

<第一種最終処分積立金>

 原環機構が経済産業大臣から承認をうけた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、第1四半期分として平成29年4月に489百万円、第2四半期分として同年7月に696百万円、第3四半期分として同年10月に376百万円、第4四半期分として平成30年1月に2,326百万円の合計3,887百万円の取戻しについて、支払いを実行しました。

<第二種最終処分積立金>

 第一種最終処分積立金と同様に、第1四半期分として平成29年4月に132百万円、第2四半期分として同年7月に189百万円、第3四半期分として同年10月に103百万円、第4四半期分として平成30年1月に660百万円、合計1,084百万円の取戻しについて、支払いを実行しました。

平成29年度の取戻額に対する支出確認

 平成29年度の原環機構の最終処分積立金取戻額(第一種 3,887百万円,第二種 1,084百万円)について、原環機構より、平成29年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、平成30年5月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行いました。
 その結果、第一種については 2,976百万円、第二種については 838百万円が、技術開発費、広報活動費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認いたしました。なお、未執行分の残額については、平成30年7月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立されております。