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放射性廃棄物の地層処分に係る萌芽的・基礎的研究テーマ及び研究実施者の募集(募集期間延長)

2020年9月18日
2020年10月20日更新

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(以下、原環センター)では、経済産業省からの委託を受けて、平成31 年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)(国庫債務負担行為に係るもの)(※)を実施しており、その一環として、高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした萌芽的・基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集します。
(※本事業は2019~2022年度の4ヵ年事業となっています)


1.本事業の目的
   我が国において、これまでの原子力発電の利用に伴って放射性廃棄物が発生しており、その処理処分対策を着実に進めることが必要です。高レベル放射性廃棄物の地層処分や長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)をはじめとする低レベル放射性廃棄物の処理処分等に係る政策立案や研究開発については、国や関係機関、処分実施主体(原子力発電環境整備機構:NUMO)等の適切な役割分担のもとで進めていくことが重要とされています。
   これらの背景を踏まえて、本事業では、高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした萌芽的・基礎的な研究開発を実施するとともに、その結果について処分実施主体が将来処分事業を進めるに当たり必要な技術基盤として整備することを目的としています。

2.対象とする研究テーマ
   地層処分の技術的信頼性向上に資する、かつ将来実施主体が発展的に技術開発することに資する、主に4つの分野(地質環境、工学技術、性能評価、及び代替オプション)における、萌芽的・基礎的な研究テーマを募集します。研究テーマの提案に関しては、以下の文献等を参照してください。

 ・エネルギー基本計画(平成30年7月)
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(平成27年5月)
・地層処分研究開発に関する全体計画(平成30年度~令和4年度)(令和2年3月改訂)
・地層処分技術WGとりまとめ(平成29年4月)
・地層処分技術WG中間とりまとめ(平成26年5月)
・原子力白書(平成30年7月)
・包括的技術報告:わが国における安全な地層処分の実現-適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築-(レビュー版)(2018年11月)
・海外の研究開発動向(例えば平成28年度重要基礎技術研究調査における諸外国の国際共同研究に関する調査)

3.応募方法
応募者は、別添資料-1の募集要領に沿って、別添資料-2の研究計画提案書に必要事項を記入の上、電子メールで提出して下さい。

① 提案書類送付先メールアドレス:JKTR-STAFF@rwmc.or.jp
② 応募期限:2020年11月9日(月)17時
③ 問合せ先:
    〒104-0044 東京都中央区明石町6番4号(ニチレイ明石町ビル12階)
    公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター 技術情報調査部
    吉田、徳島
    電子メール:JKTR-STAFF@rwmc.or.jp
    TEL. 03-6264-2111(代表)

※応募に際して必要となる費用は、全て応募者の負担とします。

4.採択予定数
7件程度

5.応募者の選定
① 審査
応募者の選定に係る審査は、原環センター内に設置する選考委員会で行います。委員会では、応募者から提出された研究計画提案書を基に、1) 一次審査(書類審査:11月頃予定)、2) 二次審査(研究提案者等によるプレゼンテーション、12月頃予定)を経て選定します。
② 審査の結果の通知
審査の結果に基づく採択、不採択については、応募者に電子メールにてご連絡します。

6.応募者の要件
国公私立大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人等、もしくは民間企業に常勤の研究者や技術者として所属する者。任期付研究員等による応募も可能ですが、応募にあたっては別添資料―1の応募要領をご確認下さい。
ただし2021年4月1日時点で45歳以下の者とします。

7.研究費
研究テーマ1件あたりの年間研究費:400万円(税抜き)を上限とします(間接経費10%込み)。なお、国の2021年度予算及び2022年度予算の成立を前提とします。

8.研究期間
研究期間は2021年度~2022年度までの2ヶ年です。毎年2回程度、原環センターが設置する評価委員会による評価を受けるものとします。

別添資料
 ・別添資料-1:募集要領
・別添資料-2:研究計画提案書
・研究実施要項