226 ◎放射性廃棄物の管理 ロシアで発生する放射性廃棄物は、採鉱・燃料加 工・原子力発電所の運転・使用済燃料の再処理と いった核燃料サイクルのプロセスに伴い発生する廃 棄物、医療・産業・研究活動に伴う廃棄物、原子力 施設の廃止措置や汚染された地域の環境修復に伴 い発生する廃棄物があります。2016 年末時点でロシ アに蓄積された低レベル・中レベル・高レベル放射性 廃棄物の総量は、固体状・液体状を含めて約 5 億 6 千万立方メートルと見積もれられています。これらの 放射性廃棄物はロシア連邦の 50 の地域において、 174 の企業の 897カ所の一時貯蔵施設、及び 3カ所 の液体廃棄物注入施設において貯蔵されています。 また、各原子力発電所や、マヤーク等の施設にお いて様々な種類の放射性廃棄物は再溶融、ガラス固 化、焼却、セメント固化等の処理が行われています。 ◎放射性廃棄物関連の法整備状況 ロシアにおける原子力分野の活動及び原子力 利用の分野の許可活動を規制する安全規制機 関として、ロシア連 邦 環 境・技 術・原 子 力監 督局 （Rostekhnadzor）が 2004 年に設置されています。 放射性廃棄物管理に関する活動には同局の許認可 が必要です。 ロスアトム社の放射性廃棄物管理計画をサポートす るための法整備が進められており、2011 年 7 月に「放 射性廃棄物管理法」が制定されました。この法律に おいて、高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベ ル放射性固体廃棄物は地層処分し、低レベル放射性 固体廃棄物と短寿命の中レベル放射性固体廃棄物 は浅地中処分することが定められました。また、同法 で規定された安全で経済的な放射性廃棄物管理を 実施する国家事業者として、2012 年 3 月に国営企業 ノオラオ（NO RAO）が設立されました。国営企業ノ オラオの役割は囲みに示されているように定められて います。 放射性廃棄物管理法では廃棄物発生者が処分の ための費用を特別基金に積立をすることについても 定めています。 なお、放射性廃棄物管理法の適用範囲外としてい る使用済燃料の管理については、ロスアトム社が使 用済燃料管理に関係する法整備を別途計画してい ます。 ◎処分方針と実施体制 制定された「放射性廃棄物管理法」に基づき、放 射性廃棄物の処分計画は、国内の原子力関連企業 を束ねる国営原子力企業ロスアトム社が主導して検 討しています。ロスアトム社の前身はロシア連邦原子 力庁ロスアトムであり、2007 年に改組されて同じ名称 の国営企業に変わりました。 放射性廃棄物の発生者は放射性廃棄物を中間貯 蔵し、国家事業者が受入可能な状態に廃棄物を処 理することとしています。国家事業者は発生者から廃 棄物を受け入れて処分を実施します。放射性廃棄物 管理法では発生者が中間貯蔵する廃棄物の量や貯 蔵期間について制限することを定めています。 ガラス固化体の処分についてノオラオ社は、クラス ノヤルスクの鉱業化学コンビナート（MCC）に近いエ ニセイスキー（Yeniseysky）と呼ばれる場所に地下 研究所を建設し、最終処分場を立地する計画です。 このサイトには、ニジュネカンスキー花崗岩塊と呼ばれ る岩盤が存在することが知られています。ノオラオ社 は 2018 年に地下研究所の建設作業を開始しており、 今後、そこでの地下特性調査や人工バリア等に関す る現場での処分技術開発、設備・装置・掘削工法 の設計や試験を行うことによって、2029 年までにこの 場所に高レベル放射性廃棄物を処分するかどうかを 決定することとしています。 なお、低中レベル放射性廃棄物については、スヴェ ルドロフスク州ノヴォウラリスク市のロシア初となる浅地 中処分場（PPZRO）において 2016 年より処分がなさ れています。さらに、トムスク州セベルスク市とチェリャ ビンスク州オジョルスク市においても低中レベル放射 性廃棄物の浅地中処分が予定されています。 放射性廃棄物管理法によって定められた 国家事業者の役割 ○処分のために引き受けた放射性廃棄物の防護と安全性 確保 ○放射性廃棄物処分施設の操業と廃止措置 ○放射性廃棄物処分施設の設計と建設 ○放射性廃棄物の発生量の分析と予測、及び放射性廃棄 物管理インフラの開発 ○放射性物質と放射性廃棄物の財務と管理に関する国家 システムのための技術と情報支援 ○ロシア連邦法に基づくその他の活動 ロシアにおける地層処分 >>>