9 研究施設 処分費用と資金確保 地下研究所・地下特性調査施設 処分費用 廃棄物発生者 資金確保 地下特性調査施設（ONKALO）〔ポシヴァ社 施設〕 ○ 2004 年から建設開始 ※将来は、処分場の一部となる予定 35.2 億ユーロ （約 5,770 億円）（2021 年算定額） 〔処分量 5,500t ベース〕 ※費用には研究開発費は含まれない 原子力発電会社 2 社他 ○国家放射性廃棄物管理基金（VYR） 2023 年末残高：28.1 億ユーロ（約 4,600 億円） エスポ岩盤研究所〔SKB社施設〕 ○ 1990 年建設開始、1995 年から供用 617 億スウェーデン・クローネ （約 8,640 億円）（2022 年算定額） ※キャニスタ封入施設と処分場の費用のみ。廃棄物 輸送費や研究開発費は含まない 電力会社 4 社 ○原子力廃棄物基金 2021 年末残高（市場価格）： 824 億スウェーデン・クローネ（約１兆 72 億円） ビュール地下研究所〔ANDRA施設〕 ○ 2000 年から建設開始 ※処分場はビュール研究所の近傍に立地されるが、研 究所が処分場に転用されることはない 250 億ユーロ （約 4 兆 1,000 億円）（2016 年算定額） ※ ANDRA が 2014 年に提示した見積額に基づき、 2016年1月にエネルギー担当大臣が定めた目 標額 フランス電力（EDF）、原子力・代替エネルギー庁（CEA）、Orano 社（旧 AREVA 社） ○ EDF の引当金：96 億 6,000 万ユーロ（約 1 兆 5,800 億円） （2023 年末：高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄 物の貯蔵・処分） グリムゼル試験サイト〔NAGRAの施設〕 ○ 1983 年建設開始、1984 年供用開始 モン・テリ岩盤研究所〔国際共同利用施設〕 ○ 1996 年設置 107.2 億スイスフラン （約 1 兆 8,700 億円）（2021 年算定額） ※高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物 を同じ 1 カ所で処分する複合処分場を建設する場 合の費用 電力会社 4 社 ○放射性廃棄物基金 2023 年末残高：59 億 7,200 万スイスフラン（約 1 兆 390 億円） ゴアレーベン地下施設〔連邦政府の施設〕 ○ 1986 年から地下探査用坑道の建設開始 ○ 2013 年のサイト選定法の施行に伴い地下 探査の停止 ○ 2014 年に一部を地下坑道の閉鎖を決定 ※今後閉鎖予定 約 77 億ユーロ （約 1 兆 3,000 億円）（2015 年算定額） ※処分場の建設、操業及び閉鎖のための費用 電力会社主要 5 社及びその子会社 ○放射性廃棄物管理のための基金： 2022 年度末残高：約 217 億ユーロ（約 3 兆 5,600 億円） 地下研究施設：なし ※処分場建設と平行して地下特性調査を行う計画 約 200 億～530 億ポンド （約 3 兆 9,000 億～10 兆 3,350 億円） （2024 年算定額） ※地層処分施設の設計から閉鎖を含めた費用 EDFエナジー社、原子力廃止措置機関（NDA） ○ EDF エナジー社の引当金：15.79 億ユーロ（約 2,590 億円） （2023 年末：放射性廃棄物管理費用） ○ NDA 分は税金負担 地下研究所（URL） 〔カナダ原子力公社（AECL）施設〕 ○ 1983 年建設開始、1989 年から供用 ○ 2006 年から閉鎖作業開始、2010 年に恒 久的に閉鎖 260 億カナダドル （約 2 兆 8,300 億円）（2021 年算定額） 〔CANDU 炉燃料集合体 550 万体処分する 場合〕 電力会社3社、カナダ原子力公社（AECL） ○信託基金（各社が個別設置） 2021 年末残高：55 億カナダドル（約 5,850 億円） ユッカマウンテン探査研究施設〔DOE施設〕 ○ 1995 年建設開始、1997 年完成 ※処分場の一部として計画 962 億ドル （約 14 兆 4,300 億円）（2007 年算定額） 電力会社（商業用）、DOE（国防用等） ○放射性廃棄物基金（NWF） 2024 年 9 月末に保有する米国債（市場価格）： 約 504 億ドル（約 7 兆 5,600 億円） 地下研究施設：なし 108 億ユーロ （約 1 兆 7,700 億円）（2023 年算定額） ※中間貯蔵費用などを含む 電力会社 5 社 ○放射性廃棄物の管理基金（ENRESAが管理） 2023 年末残高：約 80 億ユーロ（約 1 兆 3,100 億円） HADES 地下研究所 〔研究機関と実施主体の共同利用施設〕 ○ 1980 年建設開始、1984 年供用開始 120 億ユーロ （1 兆 9,680 億円）（2022 年算定額） ※処分施設の建設、操業及び閉鎖に関する費用を含 む シナトム社 ○長期基金（ONDRAF/NIRASが管理） ○使用済燃料管理引当金（シナトム社が一括管理） 中国北山地下研究所 〔北京地質研究院（BRIUG）施設〕 ○ 2021 年建設開始 処分費用：未定 原子力施設事業者 ○資金確保策：「原子力発電所の使用済燃料の処理処分基金」を設置 地下研究施設：なし 処分費用：未定 韓国水力原子力株式会社 ○資金確保策：放射性廃棄物管理基金を設置 日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究セン ター ○平成 13 年（2001 年）開設 日本原子力研究開発機構 瑞浪超深地層研究所 ○平成 14 年（2002 年）開設 ○令和４年（2022 年）埋め戻し完了等 処分費用： ○第一種 約 3 兆 5,609 億円 ○第二種 約 9,573 億円 〔令和 6 年（2024 年）12 月〕 電力会社 9 社、日本原子力発電株式会社、 日本原子力研究開発機構（JAEA）、日本原燃株式会社 ○第一種最終処分積立金：令和 5（2023）年度末残高 約 1 兆 2,064 億円 ○第二種最終処分積立金：令和 5（2023）年度末残高 約 838 億円 （2024 年12 月末時点） 換算レートは 2024 年 12 月時点の日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を使用しています（1 米ドル＝ 150 円、1 ユーロ＝ 164 円、1 英ポンド＝ 195 円、1 カナダドル＝ 109 円、1 ス ウェーデン・クローネ＝ 14 円、1 スイスフラン＝ 174 円）。