原子力環境整備・資金管理センター http://www.rwmc.or.jp/ ja Copyright 2012 Wed, 06 Apr 2011 11:10:56 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 平成23年度 第4回原環センター講演会「欧米主要国での放射性廃棄物処分事業の進捗状況」を開催いたします。  弊センターの業務に関しましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故以降、原子力をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、放射性廃棄物に関する有用な情報の提供に、引き続き努めたいと思います。

さて、平成23年度の最終講演会として、「欧米主要国での放射性廃棄物処分事業の進捗状況」を下記の日程で開催したいと思います。年度末のご多忙のところと存じますが、多数ご参加頂きますようお願い申し上げます。

参加を希望される方は、ページ最下部のボタンより申込フォームにお進みいただき、お申し込みください。

開催案内はこちら


１．開催日時：平成２４年３月２８日（水）１５：３０～１７：００（講演会）
２．会場 ：銀座ラフィナート　７階　松風
　　　〒104-0061　東京都中央区銀座1-26-1
　　　　　TEL 03-3561-0777() 　　地図　http://www.raffinato.jp/access.html
３．演題及び講師：
　　　　演題：欧米主要国での放射性廃棄物処分事業の進捗状況
　　　　講師：稲垣　裕亮（技術情報調査プロジェクト　チーフ・プロジェクト・マネジャー）
４．講演骨子：
　フィンランド、スウェーデン、フランス、スイス、英国、ドイツ、カナダでは高レベル放射性廃棄物等の処分サイトの選定・検討に着実な進展が見られる一方で、米国ではユッカマウンテン計画を中止し代替案を検討するという方針のもとで「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」の最終報告書がエネルギー長官に提出されるなど、注目すべき動きがあります。本講演では、主要国での放射性廃棄物処分事業の進捗状況を概観した上で、各国での重要な事業・安全規制などの展開を紹介します。

【お申込み締切】
3月16日（金）
定員は80名を予定しています。定員を越えた場合には、期日前でも申込みを締め切る場合がありますのでご注意下さい。

【問い合わせ先】
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター（原環センター）企画部
電話： 藤原(03-3534-4529)又は北原(03-3534-4530)
E-Mail： sanka@rwmc.or.jp


]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2012/02/23_4.html http://www.rwmc.or.jp/news/2012/02/23_4.html Mon, 20 Feb 2012 10:00:14 +0900 競争参加者の資格（平成２４・２５・２６年度）に関する公示 指名競争参加者の資格に関する公示 　公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下、この「この法人」という。）は、事業の遂行を図るため、この法人が行う役務請負付託及び業務外注（請負付託又は委託）に係る指名競争契約及び指名型プロポーザル評価契約（以下「指名型競争」という。）について登録業者制度を採用しています。
　この度、平成２４年度・２５年度・２６年度において､この法人が行う指名型競争に参加する資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

競争参加者の資格に関する公示


指名型競争参加資格審査に関する書類

　指名型競争参加資格審査申請書の記入例、MS-Word版が必要な方は下記よりダウンロードしてご利用ください。

※MS-Word版は、印刷環境を保障するものではありません。不具合のある場合は別添3．のPDF版をご使用下さい。 ]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2012/02/post_21.html http://www.rwmc.or.jp/news/2012/02/post_21.html Fri, 03 Feb 2012 18:00:00 +0900 技術職員（有期雇用）募集のご案内 技術職員（有期雇用）募集のご案内
平成２４年２月１日
（公財）原子力環境整備促進・資金管理センター

　放射性廃棄物の最終処分は、日本をはじめ原子力発電を行う国々に共通する重要な課題です。技術的に安全な処分を目指すことはいうまでもなく、杜会とのつながりを重視した調査研究も大切になってきています。

　このため、当センターの調査研究部門は、地層処分に関しては、基盤技術の調査研究を実施するとともに、国の政策立案のための技術情報の整備・提供、社会的意思決定にかかわる調査研究等ソフト面の調査研究も実施しています。また、管理処分に関しても、制度化、安全規制及び事業実施の観点から、公正・中立的な信頼性の高い調査研究を実施しています。さらに、海外14機関と提携し、積極的な国際活動を展開しています。

　当センターでは、こうした業務に積極的に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分の推進に貢献する意欲のある人材を募集します。

募集要項のPDFファイル

募集要項（有期雇用技術職員）

１．　雇用予定期間
　　　平成24年4月1日から2年間（採用時期は平成24年7月1日まで要応談）
　　　（当センターの事業計画及び採用後の勤務成績を勘案し、任期の延長又は正職員へ登用することがある。）
２．　業務内容
　　　放射性廃棄物処理処分に関する調査研究
３．　採用人数
　　　1名
４．　応募資格
　　　大学既卒者 (平成24年3月修士課程修了予定者を含む)の方で、放射性廃棄物処理処分に関連する調査研究業務に原則2年
　　　以上従事した経験 (大学での経験を含む）及び海外情報の分析等に必要な語学力を有する方。
５．　従事する業務分野
　　　放射性廃棄物処理処分に関する政策立案のための情報収集・提供、法制度・安全基準の策定支援、社会的意思決定などの
　　　調査業務。
　　　なお、将来的にはこれらの業務分野に限定されるものではありません。
６．　給与・待遇
　　　年齢、学歴、経験を考慮の上、当財団規定により支給。賞与年2回、各種社会保険加入。
７．　休日・休暇
　　　土・日曜日、祝日、年末年始、創立記念日、年次有給休暇、結婚・忌引などの特別休暇
８．　勤務時間
　　　午前9時から午後5時30分又は午前9時30分から午後6時
９．　勤務地
　　　東京都中央区月島
10.　 応募方法
　　　下記11.の提出書類を封筒に入れ、「職員応募」と朱記の上、下記提出先に郵送してください。
　　　締切り　平成24年3月9日（金）
　　　　なお、提出された書類は採用目的のみに使用し、その秘密は厳守しますが、返却しないことを予めご了承ください。
11. 　提出書類
　　　①履歴書 (写真貼付)
　　　②大学学部の学業成績証明書 (修士課程修了者にあっては修士課程の学業成績証明書、学位取得者にあっては学位取得証
　　　明書を追加して提出）
　　　③健康診断書 (提出時より３ケ月以内のもの)
　　　④実務経歴書＊ (実務経験、実施した調査研究の概要及び発表論文リストを記載したもの)
　　　⑤コンピュータ関連使用経歴
　　　⑥志望動機（1000字以内）
　　　⑦英語検定等の成績を証明する書類（英語検定等を受けている場合）
　　　⑧戸籍謄本若しくは抄本、各１通
　　　＊実務経歴書の記入に当たっては、放射性廃棄物処理処分に必要とされる技術との関連を明らかにすること。
12. 　選考方法
　　　書類審査及び面接試験。 提出された書類を審査の上、後日指定日に面接試験 (一次、二次)を実施します。
　　　一次面接試験時には、英文読解試験、小論文発表も実施します。
13. 　採用時期
　　　平成24年4月～平成24年7月を予定（現在、在学または在職中の方は協議のうえ決定します。）
14. 　書類送付先
　　　〒104-0052 東京都中央区月島１－１５－７　パシフィックマークス月島８階
　　　（公財）原子力環境整備促進・資金管理センター 採用担当宛

15.　 問い合わせ先
　　　総務部 都築　　電 話：03-3534-4523 　Eメール:tsuduki@rwmc.or.jp
]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2012/01/post_20.html http://www.rwmc.or.jp/news/2012/01/post_20.html 採用情報 Tue, 31 Jan 2012 17:00:00 +0900 平成23年度第１回原環センター講演会「放射性核種汚染土壌の修復－原理と方法－（講師　中野政詩東京大学名誉教授）」の資料を掲載しました。 平成23年7月15日に開催した平成23年度第１回原環センター講演会「放射性核種汚染土壌の修復－原理と方法－」には多数のご参加をいただき、ありがとうございました。

当日配布した講演テキストと講演時のスライドのホームページ掲載を希望するご意見が多数ありましたので、講師の中野政詩東京大学名誉教授にお願いし、オリジナル資料に加筆等をしていただき、修正版を公開することとしました。

講演の内容を振り返りたい、知りたいという方はご覧下さい。

なお、講演スライドは講演内容を分かりやすくまとめたものです。正確な内容を知りたい方は講演テキストを読むことをお勧めします。

・「放射性核種汚染土壌の修復－原理と方法－」講演テキスト
・「放射性核種汚染土壌の修復－原理と方法－」講演スライド

]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2011/07/23.html http://www.rwmc.or.jp/news/2011/07/23.html Mon, 25 Jul 2011 17:00:00 +0900 平成23年4月1日 【地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について】 独立行政法人日本原子力研究開発機構と公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターは、平成23年4月1日付で「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」に係る共同研究契約を締結しましたのでお知らせいたします。地層処分実規模設備整備事業〈共同研究契約に基づく事業〉についての詳細はこちらからご覧いただけます。

地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究共同研究契約書及び平成23年度共同研究計画書 ]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2011/04/2341.html http://www.rwmc.or.jp/news/2011/04/2341.html Thu, 07 Apr 2011 17:30:00 +0900 平成22年4月28日10時より、地層処分実規模試験施設の開館式典を開催いたしました。 平成22年4月28日10時より、地層処分実規模試験施設の開館式典を開催いたしました。
式典の模様は以下でご覧になれます。開館式典後12時より開館いたしました。

地層処分実規模試験施設　開館式典

]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2010/05/2242810.html http://www.rwmc.or.jp/news/2010/05/2242810.html Wed, 12 May 2010 10:03:10 +0900 平成22年4月28日【地層処分実規模設備整備事業＜共同研究契約に基づく事業＞地層処分実規模試験施設の公開について】 平成22年4月28日(水)
【地層処分実規模設備整備事業＜共同研究契約に基づく事業＞地層処分実規模試験施設の公開について】
原子力環境整備促進・資金管理センターと日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センターは、地層処分実規模設備整備事業＜共同研究契約に基づく事業＞の一環として、「地層処分実規模試験施設」を公開いたしますのでお知らせいたします。

【公開開始日時】　：　平成22年4月28日（水）12時～

詳細はこちらからご覧いただけます。

]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2010/04/22428.html http://www.rwmc.or.jp/news/2010/04/22428.html Wed, 21 Apr 2010 16:18:19 +0900 公益財団法人への移行のお知らせ 公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター に移行いたしました。]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2010/02/new.html http://www.rwmc.or.jp/news/2010/02/new.html Wed, 03 Feb 2010 13:18:32 +0900 平成21年8月18日 【地層処分実規模設備整備事業〈共同研究契約に基づく事業〉】 詳しくはこちらをご覧下さい]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2009/08/21818.html http://www.rwmc.or.jp/news/2009/08/21818.html Tue, 18 Aug 2009 16:16:16 +0900 平成21年6月1日 【地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について】 こちらからご覧いただけます。 地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究共同研究契約書及び平成21年度共同研究計画書]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2009/06/2161.html http://www.rwmc.or.jp/news/2009/06/2161.html Fri, 12 Jun 2009 15:00:00 +0900 地層処分実規模設備整備事業〈共同研究契約に基づく事業〉により整備する実証設備の公開について 詳しくはこちらをご覧下さい ]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2009/04/post_6.html http://www.rwmc.or.jp/news/2009/04/post_6.html Thu, 02 Apr 2009 15:50:56 +0900 地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について（お知らせ） 平成20年10月30日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター


地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長　岡﨑俊雄、以下「原子力機構」という）と財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（理事長　井上毅、以下「原環センター」という）は、平成20年10月30日付で「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」に係る共同研究契約及び施設・設備の共用に係る覚書を締結しましたのでお知らせします。 地層処分実規模設備整備事業は、本年度、原環センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた事業であり、高レベル放射性廃棄物地層処分の国民全般との相互理解を深めるために、実規模・実物（実際の放射性廃棄物は使用しない）を基本とし、地層処分概念とその工学的な実現性等を体感できる設備を整備するもので、幌延深地層研究センターにおいて原子力機構と共同で実施するものです。

地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について（概要）

【締結日】 　平成20年10月30日（木） 【概要】 地層処分実規模設備整備事業は、本年度、原環センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた事業であり、高レベル放射性廃棄物地層処分の国民全般との相互理解を深めるために、実規模・実物（実際の放射性廃棄物は使用しない）を基本とし、地層処分概念とその工学的な実現性等を体感できる設備を整備するもので、幌延深地層研究センターにおいて原子力機構と共同で実施するものです。 原子力機構（当時核燃料サイクル開発機構、以下「サイクル機構」という）と原環センターは、平成17年4月28日に、「放射性廃棄物の処理、処分等の研究開発に関する協力協定書」（以下「協定書」という）を締結していることから、この協定書に基づき、共同研究契約を締結しました。 また、この共同研究にかかる施設・設備（土地、地下施設及び電気設備、給排水設備、換気設備等の付帯設備）の共用に関し、原子力機構幌延深地層研究センターと原環センターにおいて、「施設・設備の共用に係る覚書」（以下「覚書」という）を締結しました。（共同研究契約書及び覚書については、別紙のとおり） なお、本件は、深地層研究所(仮称)計画(平成10年10月)の「地層処分研究開発」と「透明性の確保」に該当するもので、実施にあたっては、平成12年11月に北海道、幌延町及び原子力機構(当時サイクル機構)が締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守します。 【期間】 平成20年10月30日～平成21年3月31日 【別紙】
  1. 放射性廃棄物の処理、処分等の研究開発に関する協力協定書
  2. 地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究共同研究契約書 及び平成20年度共同研究計画書
  3. 施設・設備の共用に係る覚書
以　上
]]> http://www.rwmc.or.jp/news/2008/10/post_3.html http://www.rwmc.or.jp/news/2008/10/post_3.html Thu, 30 Oct 2008 16:41:29 +0900 事務所移転のお知らせ
  • 【新住所】 東京都中央区月島一丁目15番7号　パシフィックマークス月島8階
  • 【最寄り駅】 「月島駅」　東京メトロ有楽町線７番出口
    　　　　　　　　　　　 　　 都営地下鉄大江戸線８番出口より、徒歩4分
  • 【新事務所業務開始】2007年 9月3日（月）
    • 電話:03-3534-4511（代表）／ Fax:03-3534-4567
    ]]>     http://www.rwmc.or.jp/news/2007/08/chizu.html http://www.rwmc.or.jp/news/2007/08/chizu.html Wed, 01 Aug 2007 12:00:00 +0900     フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）からの「地中無線通信技術」受注について 地中無線通信によるモニタリング技術の開発参照） 　これまで地中の電波通信の例としては、土木工事等の地盤計測や海底からのデータ送信の例がありますが、地層処分のような地下深い条件で、長期間のモニタリングへの応用はまだ行われていません。空中で使われる通常の電波通信(MHz～GHz)と違い、地中の岩石の中を伝達するため、周波数の低い電波（本技術では1kHz）を用いて送受信を行うことを特徴としています。 　これまで原環センターでは、スウェーデンの地下研究施設の深度500メートルの岩盤で100m以上の距離を通信できることを実際に確かめ、その結果をもとに低周波電波の特性や地質条件にあわせた理論解析手法の開発など、地層処分への適用に向けた開発を着実に進めてきています。 　ANDRAは上記研究開発の状況に注目し、まず自国の処分技術の概念に応用した場合の無線伝送技術の適用性能を評価するため、今回、機器性能の予測解析、システムの概念設計および予備試験を原環センターに発注することとなりました。 　今後原環センターではANDRAとの契約に基づき、本技術の開発にこれまで技術面で協力して来た鹿島建設㈱と連携して契約業務を実施することとしています。 　

    ANDRA：フランス放射性廃棄物管理機関

    　ANDRAは、フランスの放射性廃棄物の最終処分に関する公的な研究及び処分実施の主体。放射性廃棄物処分に関する安全評価・サイト調査・処分施設の設計に関する広範な知見を有している機関でもある。現在、地層処分研究のための地下研究施設の建設も手がけている。　
    ※フランス放射性廃棄物管理機関HP：http://www.andra.fr/
    なお、原環センターのHPにもフランスの処分情報としてANDRAの活動状況を紹介しています。
    →フランスにおける高レベル放射性廃棄物処分

    地中無線伝送に使われる送受信機

    • 計測及び送信機
    a-11.jpg
    • 受信部
    a-12.jpg

    処分場から地上へのデータ送信イメージ

    a-2.jpg

    廃棄物近傍からのデータ送信イメージ

    a-3.jpg
    ]]>     http://www.rwmc.or.jp/news/2007/07/andra.html http://www.rwmc.or.jp/news/2007/07/andra.html Sun, 01 Jul 2007 07:00:00 +0900     英国NIREX社、韓国KHNP／NETECと2件の協力協定を締結
  • NIREX社は、放射性廃棄物の長期管理に関して、安全かつ環境面で健全で、公衆にとって受け入れ可能なオプションを提供する責任を負っています。
  • 韓国KHNP／NETECは、低／中レベル放射性廃棄物の処分実施主体であり、韓国の放射性廃棄物管理研究プロジェクトの実施に携わっています。
    • 　なお、原環センターは、これまでにフランス・放射性廃棄物管理機関（ANDRA）、スイス・放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）等と協力協定等を締結しており、今後、新たに協定を締結した2機関を含め13の海外機関（別紙参照）との協力を進めることになります。
    英国NIREXとの調印式の様子 【於）ロンドンNIREX社、平成16年9月24日】
    韓国KHNP/NETECとの調印式の様子 【於）東京　原環センター、平成16年10月20日】
    ]]>     http://www.rwmc.or.jp/news/2007/07/netec.html http://www.rwmc.or.jp/news/2007/07/netec.html Sun, 01 Jul 2007 06:00:00 +0900     諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況：米国の最新情報を掲載 http://www.rwmc.or.jp/information/2012/02/post_16.html http://www.rwmc.or.jp/information/2012/02/post_16.html Thu, 16 Feb 2012 17:45:00 +0900 原環センターライブラリを更新しました。  

    ・原環センタートピックスNo100を追加いたしました。

    ]]>     http://www.rwmc.or.jp/information/2012/01/post_5.html http://www.rwmc.or.jp/information/2012/01/post_5.html Tue, 10 Jan 2012 12:00:00 +0900     トップページなどを更新しました。  

    ・各種情報をご覧いただきやすくなるよう、トップページなどを更新しました。

    ]]>     http://www.rwmc.or.jp/information/2011/12/post_25.html http://www.rwmc.or.jp/information/2011/12/post_25.html Mon, 26 Dec 2011 12:00:00 +0900