調査研究業務について

低レベル放射性廃棄物の調査研究

 日本原燃株式会社が1992年から青森県六カ所村において原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物の処分事業を実施して います。当センターは、この廃棄物処分事業の実施に先立ち、埋設する廃棄体の基準や、廃棄物の処理技術、廃棄体の検査・確 認技術、処分の安全性評価等の調査研究を実施してきました。

 現在は、今後処分が予定される使用済制御棒や、今後の原子炉施設の解体に伴って発生する放射能レベルの比較的高い低レベ ル廃棄物等の処分に係わる調査研究を中心に、その処理・処分システムや、処分のための技術的な基準等に関する調査研究を実 施しています。
印は現在実施している調査研究

1.地質環境に関する調査研究

・浅地中における核種の挙動、地下水流動予測モデル及び地質・地下水調査方法に関する調査研究
・余裕深度処分における地質・地下水に関する調査

2.処分技術に関する調査研究

・コンクリートピット処分の安全性実証技術等に関する調査研究
・覆土の天然バリア機能に関する調査研究
・余裕深度処分の性能を規定する要素、性能評価試算、セーフティケース等に関する調査研究
・高健全性容器の開発及び廃棄体の性能評価関する調査研究
・トレンチ処分の安全性実証に関する調査研究
・ウラン廃棄物の除染、子孫核種であるラドンの挙動、低濃度ウラン廃棄物の測定技術に関する調査研究

地下空洞型処分施設に関する施工性確認のための調査研究
地下空洞型処分施設の施工確認試験      地下空洞型処分施設の概念図
地下空洞型処分施設の施工確認試験施設(平成20年度) 地下空洞型処分施設の概念図
大型振動ローラを用いた底部ベントナイト緩衝材の施工確認試験 小型振動ローラを用いた側部ベントナイト緩衝材の施工確認試験
大型振動ローラを用いた底部ベントナイト緩衝材
施工確認試験(平成20年度)
小型振動ローラを用いた側部ベントナイト緩衝材
施工確認試験(平成22年度)

経済産業省資源エネルギー庁委託事業「地下空洞型処分施設性能確証試験」

3.基準・規格等に関する調査研究

・処分施設への人間侵入に関する安全評価に係る研究
・充填固化体の廃棄確認手法及び廃棄体製作の品質管理手法の研究
・充填固化体の分別技術及び分別マニュアルの検討
・余裕深度処分埋設施設の施設確認等に関する研究
・海外の規制動向を踏まえた余裕深度処分の基本的安全要件の整備に関する調査研究
・余裕深度処分施設の安全評価に関する調査研究
・クリアランスに関する検認、クリアランスレベルの評価に関する調査研究
廃棄体等の製作方法、検査等に係る規格整備に関する調査
ピット処分施設の安全評価手法に係る規格整備に関する調査

4.その他の調査研究

・原子炉解体廃棄物処理処分の全体像の把握と要素技術の評価に関する調査研究
・金属廃棄物再利用のシナリオ等に関する調査研究
・極低レベル放射性廃棄物の合理的な処分シナリオに関する調査研究
・放射能レベルの比較的高い低レベル廃棄物の最適処理処分の基本要件及び施設設計の基本要件に関する調査研究
・発電所廃棄物処分の経済性・効率性・安全性からみた最適システムの検討に関する調査研究
・充填固化体の埋設処分施設形態等の基本方策、事業方針の検討に関する調査研究
ウラン廃棄物の処理処分方策に関する調査研究

高レベル放射性廃棄物・TRU廃棄物の調査研究事例

 

 当センターでは、海外再処理に伴う返還高レベル放射性廃棄物の処理・処分技術、地層処分に必要な地質構造の長期変動予測技術、高レベル放射性廃棄物処分事業の実施体制に関する調査研究を実施してきました。また、国の政策立案のための適切な技術情報の整備・提供を行うとともに高レベル放射性廃棄物処分の安全基準・安全規制に関する調査研究も実施してきました。

 

 2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定され、処分実施主体の原子力発電環境整備機構(NUNO)が 設立され活動を開始しましたが、これに対応して地質環境調査技術、遠隔技術、記録保存その他の社会対応技術など、高レベル 放射性廃棄物処分事業の実施にむけた調査研究を拡充しています。あわせて、基礎的な研究、長期間を要する研究テーマ等を抽 出し、大学等に委託して高レベル放射性廃棄物処分に係る重要基礎技術として研究を行っています。

 

 TRU 廃棄物の地層処分については、2007年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が改定され、NUMO がその実 施主体となりました。当センターはTRU 廃棄物についても、処理・処分概念の構築、処理・処分技術の検討、性能評価の基礎と なる現象の研究等の調査研究を実施しています。

 

 これらの調査研究とともに、地層処分への理解促進のための事業も実施しています。

印は現在実施している調査研究

1.地質環境に関する調査研究

・沿岸域塩淡境界及び断層評価技術の開発
・最終処分地選定のための電磁法技術及び弾性波トモグラフィ技術等の物理探査技術の開発
・地質環境調査の透明性・追跡性の確保及び説明責任を果たすためのツール(調査システムフロー)の開発
海底の電磁法探査試験

経済産業省資源エネルギー庁委託事業「高精度物理探査技術高度化調査」

2.処分技術に関する調査研究

高レベル放射性廃棄物
オーバーパックの溶接・検査、緩衝材の搬送・定置などの遠隔技術の開発
廃棄体の回収技術の開発
オーバーパック溶接部の腐食挙動、再冠水時のベントナイト緩衝材挙動の研究

オーバーパックの遠隔溶接技術の開発   プレハブ方式人工バリアモジュール(PEM)の開発        組立試験                  搬送・定置試験
オーバーパックの遠隔溶接技術の開発  プレハブ方式人工バリアモジュール(PEM)の開発 

経済産業省資源エネルギー庁委託事業「処分システム工学要素技術高度化開発」

TRU廃棄物
長半減期核種の閉じ込め機能向上のための廃棄体の開発
被ばく評価上重要なヨウ素の固体化技術の開発
放射化金属中の炭素14の移行挙動の研究
セメント系材料やベントナイト系材料の長期返遷、相互作用の研究
廃棄物などから発生したガスの移行挙動の研究

長半減期核種閉じ込め機能向上のためのコンクリート廃棄体概念図

長半減期核種閉じ込め機能向上のためのコンクリート廃棄体概念図

経済産業省資源エネルギー庁委託事業「ヨウ素・炭素処理・処分技術高度化開発」

3.基準・規格等に関する調査研究

・地層処分に関する安全基準、安全評価手法に関する調査研究
・返還廃棄物の輸入確認方法等の調査研究
・TRU廃棄物の区分、安全評価手法等に関する調査研究
・TRU廃棄物処分における安全シナリオ等の検討
地層処分の安全基準に関する調査研究

4.その他の調査研究

多重バリアの安全説明に関するナチュラルアナログ事例についての研究
処分場の安全確認に向けたモニタリング研究
地中無線モニタリング技術に関する調査研究
地層処分の長期記録保存に関する調査研究
地中無線モニタリング技術に関する調査研究で開発中の地中無線装置
地中無線モニタリング技術の開発

経済産業省資源エネルギー庁委託事業「処分システム工学要素技術高度化開発」

5.処分への理解促進

・広報パンフレットの作成
・放射性廃棄物処分に関するワークショップの開催
地層処分概念とその工学的実現性や長期挙動を実感・体感・理解できる実規模設備の整備・展示
※詳細はこちらでご覧いただけます。
実規模・実物の人工バリアシステムの展示
実規模・実物の人工バリアシステムの展示

経済産業省資源エネルギー庁委託事業「地層処分実規模設備整備事業」