原子力環境整備・資金管理センター

　当センターは、放射性廃棄物の安全な処理処分のための調査研究と地層処分等の確実な実施のための資金管理を二本の柱として事業を行っています。 　

　調査研究については、1976年以来、低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まで全ての放射性廃棄物の処理処分を対象に、放射性廃棄物に特化した中立の調査研究機関として活動しています。学界、産業界の知見も活用して、幅広い調査研究を実施し、それらを通じて、国の政策支援、安全規制の高度化、さらには電気事業者や放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大に貢献しています。 　

　一方、資金管理については、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の指定を受け、高レベル放射性廃棄物処分の実施主体である原子力発電環境整備機構が積み立てた最終処分積立金を管理、運用する資金管理業務を開始しました。また、2005年からは、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づく資金管理法人として、電気事業者が積み立てる再処理等積立金の資金管理業務を行っています。 　

　2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、今後も使命の重要性を再認識し、社会に役立つ活動を積極的に展開してまいります。

　一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。