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放射性廃棄物の区分と処分方策

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科技庁原子力局廃棄物政策課広報資料(H12.11)に基づく

廃棄物
の種類
処分方策
高レベル放射性廃棄物
安定な形態に固化した後、30年間から50年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分(地層処分)することを基本的な方針とする —平成6年長期計画—
平成12年10月処分事業の実施主体として原子力発電環境整備機構を設立、処分事業の具体化に向けて準備中









TRU核種を含む放射性廃棄物
次に該当せず、発電所廃棄物の処分方策が適用できないもの
人間の生活環境から十分離れた安定な地層中に、適切な人工バリアを構築することにより処分の長期的な安全性を確保する地層処分の適用が考えられる
—平成12年3月23日、原子力バックエンド対策専門部会、「超ウラン核種を含む放射性廃棄物処理処分の基本的考え方について」—
核種濃度が区分目安値(約1GBq/t)を大きく超えないもの
濃度に応じて、発電所廃棄物の処分方策に準じて処分できる
—平成12年3月23日、原子力委員会、原子力バックエンド対策専門部会、「超ウラン核種を含む放射性廃棄物処理処分の基本的考え方について」—
発電所
廃棄物
放射性核種濃度の比較的高いもの
放射性核種の移行抑制機能の高い地中で、一般的であると考えられる地下利用深度に十分余裕を持った深度(例えば50∼100m)に、コンクリートピットと同等以上の機能を持つ人工構造物を設置して埋設し、数百年間管理を行う
—平成10年10月16日、原子力委員会、原子力バックエンド対策専門部会、「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」—
放射性核種濃度の比較的低いもの
浅地中処分として検討済み
日本原燃(株)六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて埋設処分を実施中、及び計画中
放射性核種濃度が極めて低いもの
固体状のものについては、容器に固型化したりコンクリートピットを用いたりしない簡易な方法による浅地中処分として検討済み 原研JPDRの解体に伴って発生したコンクリートの一部について埋設処分実地試験を実施
ウラン
廃棄物
ウランは半減期が長く、子孫核種の生成及び累積があることから、廃棄物に含まれる放射性核種濃度の減衰が期待できない
したがって、従来の低レベル放射性廃棄物の処分について適用されていた段階的管理の考え方が適用できない
このことから、対象廃棄物については、除染処理による初期濃度の低減化を行い、合理的に可能な限りクリアランスレベル以下のものとすることが重要であるとともに、それ以外の処分の際には長期にわたって管理を継続することなど、管理の在り方についても検討する必要がある
—平成12年12月14日原子力委員会、原子力バックエンド対策専門部会「ウラン廃棄物処理処分の基本的考え方について」—
RI・研究所等廃棄物
可能な限り分別管理を実施し、各廃棄物毎に、発電所廃棄物、TRU核種を含む放射性廃棄物、ウラン廃棄物の処分方策に準じて処分を行う
—平成10年5月28日、原子力委員会、原子力バックエンド対策専門部会、「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」—