取戻し及び支出確認への対応
特定実用発電用原子炉設置者の再処理等積立金の取戻しに関して、取り戻された再処理等積立金の額に相当する金額が確実に再処理等業務の実施に必要な費用に支出されたか否かの確認業務を行うこととなっています。
平成22年度の特定実用発電用原子炉設置者の取戻し対応
平成22年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）において、特定実用発電用原子炉設置者は、経済産業大臣から承認を受けた再処理等積立金の取戻しを4回実施しました。
当センターは、第1回分として平成22年5月に71,353百万円、第2回分として同年8月に72,787百万円、第3回分として同年11月に71,550百万円、第4回分として平成23年2月に72,521百万円の合計288,213百万円の取戻しにつき、支払いを実行しました。
平成22年度の取戻し額に対する支出確認
平成22年度の特定実用発電用原子炉設置者の再処理等積立金取戻し額 288,213百万円について、特定実用発電用原子炉設置者並びに日本原燃株式会社より、それぞれ平成22年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、特定実用発電用原子炉設置者については平成23年4月18日に、また日本原燃株式会社については6月17日に、再処理等業務の実施に必要な費用に支出されたかどうかの確認を行いました。
その結果、取戻した金額が、使用済燃料の再処理、返還廃棄物の受入・貯蔵管理等、再処理等業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認いたしました。