放射性廃棄物の処分について

処分に関する情報公開について

処分に関する国民の理解の増進方策

 原子力発電環境整備機構及び国は、特定放射性廃棄物の最終処分その他原子力に関する、広報の充実、強化及び必要かつ十分な情報公開に努めるものとする。その際に、概要調査地区等の関係住民のみならず、原子力発電の便益を受ける電力消費者一般が、特定放射性廃棄物の最終処分の問題について理解を深めることが重要である点に留意することが必要である。また、機構及び国は、最終処分業務に必要な費用として拠出金を徴収することについて、国民の理解を得られるよう、拠出金の算定根拠を明らかにするものとする。

関係住民への理解の増進方策

 概要調査地区等の選定においては、関係住民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、そのためには、情報公開を徹底し透明性を確保することが必要である。   (原子力発電環境整備)機構、国及び発電用原子炉設置者は、情報公開を行うに当たっては、生活様式や居住環境が地域や人によって異なることを踏まえ、図書館や公的集会所への資料の陳列、広報紙や広告等への掲載やインターネットの活用等、情報へのアクセス手段を多様化し、より多くの人々が必要な情報を入手できるようにすることが重要である。また、求められる情報の提供に誠実に対応するとともに、情報が正確であるだけではなく、情報を受け取る側にとってわかりやすいものとすることに努力する必要がある。


    【出典】
  1. 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を定めた件 平成12年10月